新総合火災共済

専用住宅・併用住宅が補償対象


「建物」・「家財」そして特約で「営業用什器・備品等」も共済の対象となります。


専用住宅・併用住宅が補償対象


新総合火災共済の補償パターンについて


損害共済金の補償内容
(お客様のニーズに合わせて4つの契約プランを設定しました)


新総合火災共済の補償パターン

※1
次のいずれかの場合に補償します。
(ア)建物が対象である場合は、協定再調達価額の30%以上の損害を受けた場合、家財が対象で ある場合は、再調達価額の30%以上の損害を受けた場合
(イ)床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害を受けた場合

※2
次の(ア)もしくは(イ)のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水、または溢水(水が溢れる ことをいいます。)による水漏れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、④風災・雹災・ 雪災または⑤水災の事故による損害を除きます。
(ア)給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
(イ)被共済者以外のものが占有する戸室で生じた事故

※3
次のいずれかの場合に補償します。
(ア)建物の盗取・汚損・損傷(建物を対象とした場合)
(イ)家財の盗取・汚損・損傷(家財を対象とした場合)
(ウ)現金・預貯金証書等の盗難(家財を対象とした場合)


新総合火災共済の費用共済金の補償内容


自動的にセットされる各種費用の補償です。


地震火災費用共済金

地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により建物が半焼以上(※1)または家財が全焼(※2)となった場合にお支払いします。

※1 建物の主要構造部の火災による損害が当該建物の協定再調達価額の20%以上となったとき、または建物の焼失した床面積のその建物の延べ床面積の20%以上となったとき
※2 家財の火災による損害額がその家財の再調達価額の80%以上となったとき

残存物取片づけ費用共済金

損害共済金をお支払いする場合においてそれぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生し、実際にかかった費用をお支払いします。

水道管修理費用共済金

(共済の対象が建物の場合)専用水道管が凍結により損壊した場合に、これを修理する場合の費用をお支払いします。(パッキングのみに生じた損害は含みません。)ただし、区分所有建物の共有部分の専用水道管にかかわる修理費用に対して水道管修理費用共済金はお支払いしません。

損害防止費用

火災、落雷、破裂・爆発の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

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任意に選ぶことができます。


臨時費用共済金

事故に遭われた被共済者の方の仮住い費用、住居移転費、 出火の際の近隣者へのお見舞い費用など損害共済金で補償 されない出費に充てることのできる臨時費用共済金をお支払いします。


共済金をお支払いできない主な場合等
 (ご不明な点はご連絡下さい)

次の1.から7.までのいずれかに該当する事由によって生じた損害 または費用に対しては、共済金をお支払いしません。
1.共済契約者、被共済者(注1)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
2.被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注2)またはその者(注2)の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3.被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
4.共済の対象である家財の置き忘れまたは紛失
5.共済の対象である家財が共済契約証書記載の建物(共済の対象である家財を収容している附属建物を含みます。)外にある間に生じた事故
6.運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
7.損害共済金をお支払いする場合の①から⑧までの事故または地震火災費用共済金を支払う事故の際における共済の対象の盗難

次の1.から3.までのいずれかに該当する事由によって生じた損害
または費用(注3)に対しては、共済金をお支払いしません。
ただし、次の2.に該当する場合であっても地震火災費用共済金については、共済金をお支払いします。
1.戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱その他これらに類似の事変または暴挙
2.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
3.核燃料物質(注4)もしくは核燃料物質(注4)によって汚染された物(注5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
(注1)共済契約者、被共済者
 共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)その者(被共済者でない共済金を受け取るべき者)
 被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注3)1.から3.までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用
 1.から3.までの事由によって発生した損害共済金を支払う場合および費用共済金を支払う場合の事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも損害共済金を支払う場合および費用共済金を支払う場合の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
(注4)核燃料物質
 使用済燃料を含みます。
(注5)核燃料物質(注4)によって汚染された物
 原子核分裂生成物を含みます。
 ※その他にも共済金をお支払いできない場合がありますので、詳細につきましては、約款および特約をご参照ください。

ご契約について

※ご契約のお申し込みやお問い合せは、当組合または最寄りの代理所へご連絡ください。